対応が遅い。支援が偏る。不安を煽る。

 新型コロナウィルスにより「脆弱な政府」の姿が露呈されました。

 私が、2020年2月、皆さまの声を聴いて起案した(実質)無借金形式での「50万円給付金」(休業要請とセット)も、「10万円」に減額され、形式も変わってしまいました。

 提案から数ヶ月遅れで、全国民への「特別給付金10万円(私の提案のポイントは、実質無借金形式でした)」、持続化・家賃支援給付金、雇用調整助成金、感染症対応従事者慰労金、非正規・ひとり親・学生支援など、提案の一部が徐々に実現されていきました。

 ただ、「ワクチンの早期承認・確保・接種」「水際対策の抜本的強化」「病床の緊急拡大」「生活困窮者・医療従事者の徹底支援」など、緊急性も重要性も高い最優先政策は、政府の危機感・リーダーシップの欠如により、遅々として動かず進まず。国民の命と暮らしが脅かされてきました。

 更には、国民には休業要請や人流抑制を強いておきながら、一方では、GO TO強行、政治パーティ、会食など、政治家はやりたい放題。あまりにチグハグで国民の実情とかけ離れた政治への不満から、遂には、「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止」の声が多数を占めるまでになってしまいました。

本来、東京オリ・パラは歓迎されるべき国際イベントであり、特に人生を懸けて挑むアスリートや関係者の皆さまにとっては、掛け替えのない希少な機会。しかしこのままでは、政治家・政局の犠牲になってしまいかねません。

先ずは、国民の命や暮らし、安心安全ありき。「ワクチンの早期接種完了(エッセンシャルワーカーの優先接種)」「病床拡大をはじめとする医療体制の確保・拡大」「飲食店をはじめとする生活困窮者の支援」など、国民に内容・納期・規模を約束し、計画的に実行すること。

その上で、東京オリ・パラ「開催」か「中止・再延期」か?

大至急、国(都、JOC含む)の「方針」「基準」を明確にし、国民と国際社会の理解を求める。そして、IOCときっちり交渉・調整すべきなのです。

アスリートも国民も、決して政治家・政局の犠牲にしてはなりません!

繰り返しになりますが、お困りの皆さま、命を懸けて頑張って頂いている方々には、実情に寄り添った細やかな支援が必要です。

今、目の前にある危機に命を懸けて果敢に立ち向かいながら、国民が一丸となって苦難を乗り越えた「少し先の未来」を描き、日々語り掛け、不安を希望に変えていく。それが本来あるべき政治のリーダーシップであると考えます。

私はこの国難を、世界的な変革の機会と捉え、新たな社会構造と世界平和(明るい未来)を創造していきたい。

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