対応が遅い。支援が偏る。不安を煽る。

 新型コロナウィルスにより「脆弱な政府」の姿が露呈されたことは、記憶に新しい。

 2020年2月、皆さまの声を聴いていち早く起案した(実質)無借金形式での「50万円給付金」(休業要請とセット)も、紆余曲折。数ヶ月も遅れて、全国民への「特別給付金10万円(私の提案のポイントは、実質無借金形式でした)」、持続化・家賃支援給付金、雇用調整助成金、感染症対応従事者慰労金、非正規・ひとり親・学生支援など、提案の一部が徐々に実現されていきました。

 ただ、「ワクチンの早期承認・確保・接種」「水際対策の抜本的強化」「病床の緊急拡大」「生活困窮者・医療従事者の徹底支援」など、緊急性も重要性も高い最優先政策は、政府の危機感・リーダーシップの欠如により、遅々として動かず進まず。緊急事態宣言も繰り返され、国民の命と暮らしが脅かされてきました。

 更には、国民には休業要請や人流抑制を強いておきながら、一方では、コロナ最盛期のGO TO強行、政治パーティ、会食など、政治家はやりたい放題。あまりにチグハグで、国民の実情とかけ離れた政治への不満から、東京五輪に懸けるアスリートの皆さんまで巻き添えになりました。

先ずは、国民の命や暮らし、安心安全ありき。「ワクチンの早期接種完了」「病床拡大をはじめとする医療体制の確保・拡大」「生活困窮者の支援」など、国民の不安に寄り添った、きめ細かい計画を明示し、着実に実行しなければなりません。

次に、落ち込んだ「景気対策」。企業・個人事業主の減収補填2回目の現金給付(最低でも生活困窮者には必ず)、消費税減税ガソリン税減税所得・雇用拡大政策など、大胆かつ緊急に実施すべきです。

繰り返しになりますが、お困りの皆さま、命を懸けて頑張って頂いている方々には、実情に寄り添った細やかな支援が必要です。

今、目の前にある危機に命を懸けて果敢に立ち向かいながら、国民が一丸となって苦難を乗り越えた「少し先の未来」を描き、日々語り掛け、不安を希望に変えていく。それが本来あるべき政治のリーダーシップであると考えます。

私はこの国難を、世界的な変革の機会と捉え、日本古来から受け継ぐ理念を基に、新たな社会構造と世界平和(明るい未来)を創造していきたい。

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