１、コロナ復興！医療・介護支援、経済復活・所得向上支援を断行する。
長期化するコロナ禍での抜本的な救済。医療支援と経済復活支援を断行。
当面の財源は、予備費と外国為替資金特別会計の円安差益で実行可能！
「医療・介護」の継続支援については ●医療・介護従事者支援、増員支援 を最重点としながら ●コロナ分類変更、全数見直し ●国内産ワクチン・治療薬開発加速、既存薬転用支援 ●病床拡大支援 ●要介護者の医療支援 など
「経済」復活支援については ●消費税ゼロ（大至急、最低でも 5％ へ減税） ●ガソリン税減税 ●2回目・10万円給付金支援（最低でも多くの生活困窮者は必須） ●2回目・持続化給付金（観光産業含む） ●雇用調整助成金延長（非正規含む） ●学生支援（授業料半額、一時金、奨学金返還免除など） ●物価に負けない年金、現実的ベーシック・インカム ●公共交通・観光産業等支援 ●起業・中小企業再編支援 ●若年層減税（10・20・30代世代別） など
を大至急実行すべきです。
２、人への投資！子育てと教育の大改革で日本の危機を回避する。
「人への投資こそが、日本の未来を創る」
少子高齢化が進む日本においては、最大の資源である「人」への「投資」こそが、国民への最大のリターン（利益還元）獲得の道に他ならず、中長期的な最重要政策です。
しかし、実際は長年の間放置され続け、「人」への「投資」は先進諸国で最低レベルになってしまいました。
子育て、教育、科学研究については、先ずは今すぐ「予算倍増」から始めなければなりません。
「子育て」世代の支援策として ●出産祝金1000万円/子（第2子より。10年分割） ●教育完全無償化 ●義務教育拡大（３歳～幼児教育含む） ●産休育休待遇アップ ●不妊治療の保険適用、出産無償化 など
「教育」政策として 「教育国債」を発行し ●全国最優良授業ネット配信＋担任による個別フォロー ●教職員の増員、質・待遇向上。進路指導専任設置 ●現代版・寺子屋開設 ●更なる少人数学級 ●政治・金融・起業教育システムの構築 ●多様性尊重教育 ●科学研究予算倍増、ソフト・パワー強化 など
を実現しなければなりません。
３、起業立国！統治機構大改革、地方経済支援を決行する。
地方に20数年、東京に約30年住み、日本経済・ビジネス最前線の実践・知見を活かした現実的な政策があります。
特に、日本経済・国民生活水準・雇用の減退阻止・維持のためには、「起業」関連分野の国家的・総合的・徹底的なメガベンチャーの量産強化・中小企業再編が必要不可欠です。
●首都機能・税収の地方への大胆移譲 ●機能・産業・起業分野別の集中特化型の地方再生。中小ベンチャー企業の大再編による所得・待遇アップ。大胆な税制優遇・勤務時間フリーなベンチャー特区 ●高齢者や体の不自由な方々に優しい、人が主役のAI交通網新設 ●観光産業の復活・新規開発支援 ●食料安全保障の確立（農業者戸別所得補償制度復活含む） ●再生可能エネルギー拡大支援 ●ネット投票実現 ●犬猫殺処分ゼロ など
「コロナ後の新生活様式」を上手く活用し、地方で生活・事業する魅力も高めていきます。
４、世界平和！国民の生命・財産・領土を守り、戦争と飢餓のない世界平和を目指す。
ロシアのウクライナ侵攻に断固抗議！日本政府は、ウクライナ支援と停戦早期実現に全力を！
ロシアの侵攻を含め、大きく変化する世界情勢と日本の安全保障。日本は、日米関係、インド、アジア各国を基軸とした地球外交の強化とともに、「SDGs」 のトピック（特に、餓死に瀕する1430万人の子どもたちの緊急救済など）を集中的に主導して国際的地位を高めつつ、「国防（特に領海警備・サイバー・宇宙・電磁波など）」を着実に強化。
新たな世界秩序の中で、国民の生命と財産、領土の死守を前提とした、日本が主導する、戦死も餓死もない世界の実現を目指します。