1、医療支援、減収補償を即時断行する。

コロナ禍での救済は、医療も経済も時間との勝負。

医療の緊急支援については ●経営財政支援 ●人的支援 ●医療従事者慰労金 ●ワクチン早期承認・接種グランドデザイン提示・計画配分・接種支援(エッセンシャルワーカー優先接種)、国内生産支援 ●病床拡大支援 ●診療材料、機器、施設の供給 ●医療機関と介護施設の連携支援 など

経済的救済については ●2回目・10万円給付金支援(最低でも多くの生活困窮者は必須) ●2回目・持続化給付金(観光産業含む) ●雇用調整助成金10/10(非正規含む) ●休業要請・補償セット化(規模別支援、要件緩和) ●雇用完全・減収補償 ●学生支援(授業料半額、一時金、奨学金返還免除など) ●後期高齢者医療負担1割継続 ●生活保護→全国民セーフティネットへ ●(特に生活必需品)消費税ゼロ(最低でも、5%へ) ●公共交通支援 など

を大至急実行すべきです。

 

2、子育てと教育の緊急改革を敢行する。

「人への投資こそが、日本の未来を創る」と考えています。

子育て世代の支援策として ●出産祝金1000万円/子(第2子より10年分割) ●教育完全無償化 ●幼児義務教育化 ●産休育休待遇アップ ●不妊治療の保険適用 など

教育政策として ●全国最優良授業ネット配信+担任によるファシリテーション ●教職員の増員、質向上 ●現代版・寺子屋 ●少人数学級 ●政治・金融教育刷新 など

を実現します。

 

3、統治機構大改革、地方経済支援を決行する。

地方に20数年、東京に約30年住み、日本経済・ビジネス最前線の実践・知見を活かした現実的な政策があります。

●首都機能・税収の地方への大胆移譲 ●機能・産業・起業特化型の地方再生、企業再編 ●地方・高齢者に優しいAI交通網新設 ●食料安全保障の確立(農業者戸別所得補償制度復活含む) ●再生可能エネルギー拡大支援 ●投票義務化 ●犬猫殺処分ゼロ など、「コロナ後の新生活様式」を上手く活用し、地方で生活・事業する魅力を高めていきます。

 

4、コロナ後の新たな世界で、戦争と飢餓のない世界平和を目指す。

日米関係、インド、アジア各国を基軸にしながら、その他世界各国との地球外交を強化し、戦死も餓死もない世界の実現を目指します。

 

>>「提言」へ