1、超大型予算・減収補償・セーフティネットをスピード断行。

救済は、医療も経済も時間との勝負です。医療への全力支援はもとより、経済的救済も、国が主導し、●2回目・10万円給付金支援●支給の休業要請・補償セット化●雇用完全・減収補償●中小零細企業・個人事業主のスピード救済●生活保護→全国民セーフティネットへ●(生活必需品)消費税ゼロ(最低でも、5%へ)を大至急実行すべきです。

 

2、子育てと教育の緊急改革を敢行する。

「人への投資こそが、日本の未来を創る」と考えています。子育て世代の支援策として●出産祝金1000万円/子●教育完全無償化●幼児義務教育化●産休育休待遇アップ●不妊治療の保険適用。教育政策として●全国最優良授業ネット配信+担任によるファシリテーション●教職員の増員、質向上を実現します。

 

3、統治機構大改革、地方経済支援を決行する。

地方に20数年、東京に約30年住み、日本経済・ビジネス最前線の実践・知見を活かした現実的な政策があります。●首都機能・税収の地方への大胆移譲●機能・産業・企業特化型の地方再生、企業再編●地方・高齢者に優しいAI交通網新設●食料安全保障の確率●投票義務化など、「コロナ後の新生活様式」を上手く活用し、地方で生活・事業する魅力を高めていきます。

 

4、コロナ後の新たな世界で、戦争と飢餓のない世界平和を目指す。

日米関係、インド、アジア各国を基軸にしながら、その他世界各国との地球外交を強化し、戦死も餓死もない世界の実現を目指します。

 

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